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既卒求人の探し方

行政が運営するサービス(2)

ハローワーク以外の便利な制度、知っていると役立つ事業を紹介します。

国による期間限定委託事業

緊急雇用対策事業

国(厚生労働省)が各都道府県に基金を造成して、離職した失業者等の雇用機会を創出しようという事業です。
参考:厚生労働省のホームページ

◯...期間限定であっても既卒者にとっては貴重な職業訓練になる。
×...長期の雇用を約束するものではない。

〈事業の特徴〉
厚生労働省が各都道府県に基金を造成し、さらに企業に対して委託という形で事業と予算を与え、
企業はその予算枠の中で期間限定で失業者を雇用するという事業です。
求人は各企業から主にハローワークを通して募集されます。
仕事の内容や勤務条件は企業によりますが、
実施事業は、成長や雇用吸収が期待される分野(介護、福祉、教育、文化、観光、農林漁業、など)が多いようです。

〈就職の状況〉
予算自体は完全に期間限定(最長12ヶ月)なので、期間終了と同時に次の就職先を見つけなければならないことがほとんどです。
企業によっては、期間終了後も継続して雇用する体制を整える場合もありますが、契約満了になることが多いようです。





新卒者就職応援プロジェクト(インターンシップ制度)

◯...日給の給付を受けながら、職場実習ができる。そのまま正社員として登用されることもある。
×...期間中は他社への就職活動を続けることが困難なので、多数の企業の中から選ぶチャンスは減る。

〈制度の特徴〉
大学等卒業後※、現在未就業(就業経験の有無は問わない)の方を対象に
中小企業での職場実習(インターンシップ)をすることが出来ます。
期間は最長6ヶ月で、実習期間中は1日7000円の助成金が支給されます。

※平成23年度は平成19年9月以降大学等
(高等学校、大学[大学院及び短期大学を含む]、高等専門学校、専修学校など)卒業者となっています。

受け入れ企業と就活生との間にはコーディネーター機関(学情、パソナ、ヒューマンリソシア等)が入り
事前研修や企業とのやりとりの他、カウンセリングを受けることも出来ます。

流れとしては
・コーディネーター機関に会員登録をする
・コーディネーター機関の開催するイベントやカウンセリングを通して
受け入れ先の企業を探す
・企業に見学、面接を受ける
・受け入れ先の企業が決定、実習開始
となります。

〈就職の状況〉
6ヶ月の実習期間を経たのち、実習先の企業で正社員登用される場合もあります。
ただし、受け入れ企業に雇用の義務は無いので、実習中に企業側の意向を確認し、
場合によっては実習中から就職活動を始める必要があります。

しかし、中小企業の場合、インターンといっても社員とほぼ変わらない仕事を任される場合も多く
実際に働きながら、社会人としてのマナーや基本スキルを学ぶことができるので
次に就職活動を始めるときにも有効な経験になるでしょう。

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